鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
地域経営研究センター
Regional Management Research Center
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  • 令和6年度より、『人口減少が起因する鹿児島の経済・社会構造変化に関する総合調査』を実施します。 以下を今後の研究の目的とします。 　　　
    1. 人口減少がもたらす鹿児島の経済・社会への影響を明らかにする
    2. 人口動態の変化による鹿児島の経済・社会の変化を明らかにする
    3. これからの鹿児島のまちづくりを建設的に進めるための基盤整備
    　　　 つきまして、鹿児島市内の人口減少が影響する事業環境変化調査 　　　　　　　　　奄美群島内の持続可能な循環型経済・社会システムの構築 　　　　　 　を進めてまいります。
3月1日に、鹿児島大学国際島嶼教育センター奄美分室においてシンポジウムを開催しました。詳細は、こちら
令和6年度より、鹿児島讀賣テレビ、鹿児島県庁と「鹿児島県産さつまいものリブランディングに関する研究」を共同で実施します。
 　
■センターについて
1.目標･沿革
  • 地域を経営するという目標をもって設立されたセンターです。地域における企業経営のみならず、広く自治体経営にまで視点を拡大し、南九州のさまざまな諸問題に対するソリューションを提示することがセンターの目標です。
  • 本センターは、人文社会科学研究科における大学院教育支援というもう一つの目標をもっております。
2.研究会の参加方法等について
  • 本センターは、毎月第三水曜日に活動をおこなっております。研究会については、原則として公開しておりますので、事前にメールにてご連絡ください。
  • メールはセンター長あてにお送りください。
3.研究員一覧
  • 本センターの研究員は、人文社会科学研究科の教員、鹿児島大学教員、学外の研究員から構成されております。共同研究をおこなう際には、本センターの研究員となります。
氏名所属専門センター委員
市川英孝鹿児島大学法文学部教授経営戦略論
技術経営論		センター長, 編集委員長
(Amami News Letter),(Journal of Asia & Pacific Economy)
山本一哉鹿児島大学法文学部教授国際投資論
域外流通論		編集委員
(『地域経営研究』)
馬場　武鹿児島大学法文学部講師情報マネジメント
マーケティング		　
澤田　成章鹿児島大学法文学部准教授財務会計論　
　
　　　
　
寿　洋一郎地域経営研究センター政治学（地方政治）研究員
日高　優介地域経営研究センター社会学（住民運動）研究員
ニシムラ　ジョアン　テハダ地域経営研究センター経済学（外国人労働）研究員
■センターの研究成果
1.重点領域研究
    本センターは、平成22年度より鹿児島大学重点領域研究（環境）に参加し、 地球温暖化対策に関するコアプロジェクトに参画しております。
  • 平成22年度「屋久島における水力発電をベースとした電気自動車導入の社会実験」
  • 平成23年度　鹿児島市下田地区におけるマイクロ水力発電による社会実験」
  • 平成24年度　出水市溜池公園におけるマイクロ水力発電による環境教育と社会実験」
  • 平成25年度　霧島市溝辺町竹子地区におけるマイクロ水力発電社会実験とコミュニティビジネスの研究」
2.外部資金の受け入れ
  • 平成24-25年度住友財団「中山間地域における自然エネルギーを もちいた多自然交流居住地域形成のための社会実験」
  • 平成27年度－平成29年度　「島嶼地域の世界自然遺産登録の経験と遺産概念の再考－人文社会系世界遺産モデル」（研究代表者　萩野誠　科学研究費　基盤研究（Ｃ））
  • 平成28年度－令和1年度　「Health Intervention in Volcanic Eruptions (HIVE) 」（英国ダーラム大学との国際共同研究）https://community.dur.ac.uk/hive.consortium/about.php
  • 平成29年度－令和1年　観光庁委託事業「世界自然遺産によるエコツアーDMO形成のための中核人材育成教育プログラム」
  • 令和2年度－令和4年度　「人的資本誘導型経済成長下の農村貧困問題－フィリピン米作農村を事例として」（研究代表者　西村知　科学研究費　基盤研究(C)）
3.Journal of Asia & Pacific Economy(休刊中)
  • 年1回センター英文紀要を発行します。
  • 本英文紀要は、学長裁量経費事業として、2005年に発刊し、現在まで10号を重ねております。編集委員は 鹿児島大学との学術交流協定大学の教員を中心に構成されてます。今回本センターの発足にともない事業主体をセンターとすることになりました。
  • 編集委員会は本学の国際学術交流協定大学のメンバーから構成されています。現在は、鹿児島大学・中国人民大学・韓国釜慶大学の教員が委員となっています。
  • 原稿については、原則として公募・査読付きとなります。
4.Amami News Letter(奄美ニューズレター)
5.地域経営研究センター研究会
6.LINK
地域経営研究センター
〒890-0065 鹿児島市郡元1丁目21-30
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
phone:099-285-7625/fax:099-285-7625
rmrc@leh.kagoshima-u.ac.jp