法学専攻の教育の目標及び方針

1.法学専攻(博士前期課程)の教育目標

法学専攻は、法律学・政治学・政策学の専門的知識を備え、法的・政策的課題に対処できる高度職業人の育成を主要な教育目標にしている。

 

2.法学専攻の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

①法学専攻の求める人材像

1)法的・政策的基礎教養を習得している人

2)専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人

3)現代社会が直面する諸問題に真剣に取り組む意欲がある人

4)高度な専門的知識と総合的判断力を備える職業人を目指す人

 

②入学前に身につけておいて欲しいこと

1)法学・政治学・政策学に関する基礎的教養

2)専攻する学問分野についての専門的知識

 

③入学者選抜の基本方針

専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。

1)一般選抜

学力検査及び面接結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。

2)社会人特別選抜

(1)学力検査及び面接の結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。

(2)専門知識の有無を問うとともに、志望の動機・将来の目標・研究計画の明確さなどに重点を置いて判断する。

(3)社会人特別選抜の実践教養コースのみ、面接の結果、志望理由書・研究計画書・実績報告書などの審査結果を総合して選抜する。

3)外国人留学生特別選抜

(1)学力検査及び面接の結果、卒業論文(研究報告書)・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。

(2)指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。

(3)大学院で学ぶのに支障のない日本語能力を有しているかを問う。

 

3.法学専攻のカリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

1)法解釈能力、紛争処理能力、法交渉能力を養成するため、法律学系の科目を配置する。

2)日本内外の政治・行政に関する専門的知識を提供し、政策の分析・立案能力、実証的な資料分析の技能を養成するため、政治学並びに行政学系の科目を配置する。

3)リカレント教育(社会人の生涯学習)を重視し、社会人学生に十分な個別研究指導の機会を提供するため、専門職業人養成コースと実践教養コースを設けて、「特別指導演習」「実践指導演習」等の科目を配置する。

4)社会貢献の実体験を通じてキャリア(人生設計)意識を涵養するため、地方公共団体・企業との連携によるインターンシップ科目を配置する。

 

4.法学専攻のディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

1)法学・政治学の高度な専門的知識、基礎的な研究実施能力を有している。

2)現代社会の法的・政策的課題について、調査・分析する能力、及び、政策立案や制度設計を行うなど実践的解決能力を有している。

3)外国の法律・政治に関する深い知識と理解、異文化と向き合える国際感覚を有している。

4)法律・行政の理論研究(講義・演習)、及び地方公共団体・企業と連携した実習科目(インターンシップ)等を通じてキャリア(人生設計)意識を高め、地域・社会に貢献する高度な能力を有している。

5)個別の研究指導を踏まえた修士論文の執筆により、専門的かつ高度な独創性を有している。実践教養コースの社会人学生は、修士論文に代わる実践的な研究成果の提出により、専門性を有している。