法政策学科の授業科目の履修については、以下の点に注意すること。
『法文学部修学の手引』『時間割表』を熟読のこと。疑問点は必ず教務係に問い合わせること。
基礎演習・演習・課題研究・各実習・外国書講読・外国語表現法その他『時間割表』で指定する科目については他学科・他学部学生は履修できない。
上記以外の科目については、他学科、他学部学生の受講を妨げない。ただし、人数等の関係で受講を制限する場合がある。
法政策学科の学年指定は、他学科・他学部学生にも及ぶ。
（１）基礎演習は選択科目であり、６単位までは卒業要件単位（卒業資格取得のための単位）に算入することができる。
（２）外国書講読・外国語表現法・基礎演習は、各授業とも、受講者数を制限する（各講義の受講可能者数は『時間割表』で指定する）。受講可能者数を超えた場合には、抽選を行うので、受講希望者は掲示に注意すること。
（１-1）法政策学科の授業科目のうち、平成１６年度新設科目である「環境政策論・刑法特論・民法特論・企業法務論・企業の法システム・民事紛争処理手続・知的財産法・税の法システム・登記の法システム（すべて２単位）」は、平成１３・１４・１５年度の入学者も履修することができる。
（１-2）法政策学科の授業科目のうち、平成１６年度新設科目である「国際関係論・民族・地域紛争論・現代政治外交論・国際行動論・現代文化論・社会心理学・生活環境論（以上２単位）・経済原論・会計学総論・経営学総論・経済政策論・財政学総論（以上４単位）」については、これまでどおり自由科目として認定する（選択科目としては認定されない）。したがって、すでに自由科目として履修済みの場合、重複して履修できない。
（２）以下の新設授業科目（左欄）は既存の授業科目（右欄）に読み替えることができる。左欄の科目と右欄の科目とを重複して履修することはできない（基礎演習を除く。読み替え後、基礎演習Ｂは、６単位まで卒業要件単位（卒業資格取得のための単位）に算入することができる）。
新授業科目 |
旧授業科目 |
| 基礎演習 |
基礎演習Ｂ |
| 企業再生の法システム |
倒産処理手続 |
（３）以下の平成１６年度から単位数を減じた科目（４単位から２単位）について、それぞれ４単位まで重複して履修することができる（すでに４単位修得している科目は、それ以上履修できない）。
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行政の法システム
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行政救済法
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国家・自治体論
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家族の法と政策
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産業政策論
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社会政策論
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雇用の法と政策
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法理論
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憲法
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刑法総論
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犯罪と刑罰
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民法総論
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物権法
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債権法
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企業組織法
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有価証券法
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民事執行・保全法
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刑事訴訟法
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国際私法
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国際法
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経済法
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法社会学
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（１-1）以下の新設授業科目（左欄）は既存の授業科目（右欄）に読み替えることができる。左欄の科目と右欄の科目とを重複して履修することはできない（基礎演習を除く。読み替え後、基礎演習Ｂは、６単位まで卒業要件単位（卒業資格取得のための単位）に算入することができる）。
新授業科目 |
旧授業科目 |
| 基礎演習 |
基礎演習Ｂ |
| 企業再生の法システム |
倒産処理手続 |
| 環境政策論 |
法律学特殊講義 |
| 刑法特論 |
法律学特殊講義 |
| 民法特論 |
法律学特殊講義 |
| 企業法務論 |
法律学特殊講義 |
| 企業の法システム |
法律学特殊講義 |
| 民事紛争処理手続 |
法律学特殊講義 |
| 知的財産法 |
法律学特殊講義 |
| 税の法システム |
法律学特殊講義 |
| 登記の法システム |
法律学特殊講義 |
（１-2）法政策学科の授業科目のうち、平成１６年度新設科目である「国際関係論・民族・地域紛争論・現代政治外交論・国際行動論・現代文化論・社会心理学・生活環境論（以上２単位）・経済原論・会計学総論・経営学総論・経済政策論・財政学総論（以上４単位）」については、これまでどおり自由科目として認定する（選択科目としては認定されない）。したがって、すでに自由科目として履修済みの場合、重複して履修できない。
（２）以下の平成１６年度から単位数を減じた科目（４単位から２単位）について、それぞれ４単位まで重複して履修することができる（すでに４単位修得している科目は、それ以上履修できない）。
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行政の法システム
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行政救済法
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国家・自治体論
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家族の法と政策
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産業政策論
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社会政策論
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雇用の法と政策
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法理論
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憲法
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刑法総論
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犯罪と刑罰
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民法総論
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物権法
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債権法
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企業組織法
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有価証券法
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民事執行・保全法
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刑事訴訟法
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国際私法
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国際法
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経済法
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法社会学
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３年次前期よりの演習を履修するには、次の要件が必要である。
共通教育科目および専門教育科目をあわせて３０単位以上、２年次後期終了時までに修得 していること。
『法文学部修学の手引』を熟読すること。特に、他学科で開設されている教科に関する科目の履修機会は少ないので優先して履修すること。
法政策学科では、「基礎演習」を「教職に関する科目」の「総合演習」に読替える。「総合演習」を履修しようとする学生は、「基礎演習」を履修したうえで、「総合演習」に読替えなければならない。なお、「基礎演習（２単位）」を「総合演習（２単位）」に読替えた場合には、該「基礎演習（２単位）」は、卒業要件単位には算入されない。
平成１４年度より、履修状況が良好でない場合（１年次前期に１０単位に満たない者、１年次後期で合計２０単位に満たない者）は、本人ならびに保証人に通知すると共に、学業状況改善のため指導がおこなわれる。
法政策学科の開設授業科目（選択科目）のうち、現代文化論・社会心理学・生活環境論（以上２単位：人文学科）・経済原論・会計学総論・経営学総論・経済政策論・財政学総論（以上４単位：経済情報学科）については、法政策学科の科目欄には記載されない。それぞれの科目につき（開設の有無を含め）、人文学科および経済情報学科の科目欄を参考のこと。シラバスについても同様である。 |
